文字サイズ 文字サイズ 文字サイズ 文字サイズ

免除・納付猶予制度について

収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいときの手続きをご案内します。

国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めることが難しい場合もあります。
そのような場合は、未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。

保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間(25年間)には算入されます。
ただし、年金額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。
※納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める(追納する)必要があります。
※学生の方はこの制度を利用できません。「学生納付特例制度」を利用してください。

保険料免除制度について

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

保険料納付猶予制度について

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。これを納付猶予制度といいます。
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

手続きをするメリット

・保険料を免除された期間は、老後年金を受け取る際に1/2(税金分)受け取れます。
(手続きをしていただけず、未納となった場合1/2(税金分)は受け取れません。)

・保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。

保険料の「免除」と「納付猶予(学生の場合は学生納付特例制度)」は、その期間が年金額に反映されるか否かで違いがあります。詳しくは、下記専用フリーダイヤルまでお気軽にお問合せください。

保険料免除・納付猶予の所得の基準

1.  全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

2.  4分の3免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

3.  半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4.  4分の1免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

5.  納付猶予制度

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

申請の方法に関して

失業した場合も申請することにより、保険料の納付が免除となったり、保険料の納付が猶予となる場合があります。
免除・猶予の申請書は下記フォームよりご依頼下さい。当社より、ご連絡させていただき、制度のご案内・書類をご郵送いたします。

専用フリーダイヤルでも、申請書のご依頼を受け付けておりますのでお気軽にご連絡ください。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書 依頼フォーム
国民年金保険料免除・納付猶予申請書(PDF形式:6,440KB)pdf

大阪コンタクトセンター   専用フリーダイヤル(ご訪問のご希望もごちらへご連絡ください)千葉県・高知県、香川県、愛媛県、徳島県の方→フリーダイヤル:0120 - 987 - 927、兵庫県、福岡県、佐賀県、長崎県の方→フリーダイヤル:0120 - 963 - 729 受付時間→8:30~21:00 (年末年始・お盆は除く)

※お客様との通話内容(お客様からお受けする電話、当社からおかけする電話のいずれの場合も含みます)は、品質向上の観点から、 全通話を録音させていただいております。あらかじめご了承ください。

メールでのお問合せはこちらから
メールでのお問合せはこちら
こちらのフォームよりお問合せください。
当社からの電話をご希望の方 フォームにて日時の指定ができます。

ページトップ